中小企業者持続的成長・賃金引き上げ促進事業について（概要）

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年3月23日更新

　エネルギー価格などの物価高騰を乗り越え、成長と賃上げの好循環を促すため、従業員の賃金を一定以上引き上げるとともに、生産性の向上に取り組む市内の中小企業者に対して、設備投資等に対する費用の一部を支援します。

補助事業の概要

（令和8年3月19日時点の情報です）

対象事業者

下記の要件のいずれにも該当する事業者

(1) 市内に本社等のある中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業者含む）
　※本社等や個人の住所が市外の場合、また一次産業事業者は対象外。
　※NPO 法人や社団法人などは対象外。
(2)令和７年１０月分の基本給と比較して、令和８年４月分以降の常時雇用する者全員の賃金が、 (a)または(b)いずれか低い条件で引き上げられているとともに、その後も継続すること
　(a)月額３．０%以上
　(b)時給を５０円以上
※役員、派遣労働者、短時間労働者等を除く。

対象事業

生産性の向上が期待される設備・機器等の導入経費

(1) デジタル化・ＤＸによる業務改善・効率化への取組（ＡＩ活用、生産管理システムの導入等）
(2 )省エネ化・コスト削減による経営の持続化への取組（高効率設備への更新、設備の導入等）
(3) 高付加価値化・売上拡大による持続的成長への取組（新商品開発、生産能力強化に向けた設備の導入等）
※交付決定後から、令和８年１２月末までに納品・支払い等の手続きが完了するもの。
※設備等の導入前に事前相談してください。

導入機器の例（別表）※別ウィンドウで開きます。

導入機器の具体的な例ですが、あくまで一例です。詳しくは、事前に窓口で相談してください