エネルギー価格・物価高騰対策支援金 Q&A
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年7月15日更新
Q&Aは随時更新予定です。
Q.事業を行っていませんが、対象になりますか
A.今回の事業は、事業者向けとなりますので対象にはなりません。
Ｑ.個人市民税が非課税の場合も給付の対象になりますか
A.低所得、控除等により０円でも対象となります。
Q.前年度にまだ営業しておらず、比較できません。申請できますか？
A.令和８年３月以前から現に事業活動を行っていることが要件のため、令和８年４月以降に開業された事業者は、
今回の支援金においては対象外となります。
今回の支援金においては対象外となります。
Q.光熱費が自宅兼事務所で按分しています。どの数字を使えばいいですか？
A.確定申告等で行った按分比率に基づいて算出して下さい。
Q.法人の“主たる事業所”は、登記上の本店ではなく実際に事業を回している場所でも認められますか？
A.事前にご相談ください。
Q.事前に相談できる窓口はありますか？
A.萩商工会議所、萩阿武商工会、萩・阿西商工会で事前相談が可能です。
Q.確定申告書はどのページが必要ですか？
A.個人…確定申告書 第１表
法人…損益計算書
を提出してください。
法人…損益計算書
を提出してください。
Q.影響対象経費は全部対象ですか？値上がり分だけですか？
A.影響を受けた経費のみ記入してください。
Q.「3か月の利益率が算出できない場合、前年度利益率3/12でも可」の“算出できない”の具体例は？
A.月次管理がない、新規開業、会計期変更、季節営業など