「萩市国土強靱化地域計画」について

　本市では、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や社会経済、そして地域コミュニティを事前に作り上げることを目的に、令和３年３月に「国土強靱化地域計画」を策定し、各種取組を推進しています。

　令和６年３月、国の国土強靱化関係予算の「重点化」及び「要件化」等に対応するため、昨年に引き続き、計画の改訂を行いました。

　　【令和６年３月改訂】

　　【令和５年３月改訂】

　　【令和４年３月改訂】

　　【令和３年３月策定】

　本市には洪水や土砂災害をはじめとして、地震による建物倒壊や液状化、さらには雪害など数多くの災害リスクが存在しており、災害に強い地域づくりを行うことは急務となっています。
　一方国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年（2013年）12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が制定され、これを受けて山口県では、平成28年（2016年）3月に「山口県国土強靱化地域計画」が策定（令和2年（2020年）3月に改訂）されました。
　基本法の趣旨は、大規模自然災害等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長時間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や社会経済、そして地域コミュニティを事前に作り上げていこうとするものです。
　そこで本市においても、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や社会経済、そして地域コミュニティを事前に作り上げることを目的に、国の基本計画や県の地域計画の策定に引き続き、「萩市国土強靱化地域計画」（以下、「本計画」という。）を策定することといたしました。

　令和３年度 ～ 令和７年度（５年間）