(趣旨)

第1条　この条例は、本市における地域経済の活性化、雇用機会の創出その他の地域の活力の再生に資することを目的に、認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において新設又は増設された地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第2条第3号に掲げる特別償却設備及び土地(以下「特別償却設備等」という。)に係る固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定による不均一の課税をすることについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、特別の定めのある場合を除くほか、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(固定資産税の不均一課税)

第3条　省令第2条第2号に規定する特別償却設備設置者(以下「特別償却設備設置者」という。)について、特別償却設備等に対して課する固定資産税の税率は、萩市税条例(平成17年萩市条例第59号)第62条の規定にかかわらず、当該固定資産税を課すべき最初の年度(以下「初年度」という。)から3年度間に限り、次の表の左欄に掲げる事業に係る特別償却設備等について、同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる税率とする。

(不均一課税の申請等)

第4条　前条第1項の規定による固定資産税の不均一の課税(以下「不均一課税」という。)の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を初年度の初日の属する年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　不均一課税の適用を受けた者は、前条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかに、その変更の内容を市長に届け出なければならない。

(不均一課税の取消し)

第6条　市長は、不均一課税の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該不均一課税の適用を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。