(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、火災、人命救助を要する災害その他の災害又はそれらの発生のおそれのある事象(以下「火災等」という。)を鎮圧し、防除するために必要な事項を定めることにより、萩市消防本部(以下「消防本部」という。)の機能を十分に発揮して、人命、身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防体制)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括する。

(警防責任)

第4条　警防課長は、この規程の定めるところにより警防業務及び警防活動を掌握するとともに、所属職員を指揮監督し、警防施策の万全を期さなければならない。

(関係機関の連絡協調)

第5条　課長及び署長(以下「課長等」という。)は、警防業務及び警防活動を効率的に推進するため、関係ある機関及び団体等と緊密な連絡調整を図らなければならない。

(事故防止)

第6条　警防業務及び警防活動に従事する職員は、常に周囲の状況、情勢の変化等に注意して事故の防止に努めなければならない。

(警防調査)

第7条　署長は、警防業務及び警防活動を円滑に推進するため、所属職員をして次に掲げる調査を実施しなければならない。

(消防水利施策)

第8条　警防課長は、消防水利の効率的推進を図るため署長と協議のうえ、消防水利施策を策定し、消防長の承認を得るものとする。

(水利の指定)

第9条　警防課長は、法第21条に基づき消防水利の指定をするときは、関係者の承諾を得るとともに、その指定及び保全管理について必要な措置をとらなければならない。

(水利の指導)

第10条　警防課長は、開発事業に伴う水利施設設置指導要綱に基づき消防水利等の消防施設について協議を受けたときは、警防活動上支障のないよう指導するものとする。

(水利の保全管理)

第11条　署長は、管轄区域内の消防水利の維持及び保全管理に努めなければならない。

(水利移動等の措置)

第12条　警防課長は、次の各号に該当するときは、別に定めるところにより必要な措置をとらなければならない。

(警防指針)

第13条　警防課長は、警備力の整備増強、消防部隊の編成及び運用その他の警防上必要な事項について、消防長の承認を得て警防指針を示さなければならない。

(警防計画の種別及び樹立)

第14条　警防課長は、次の各号に掲げる計画を樹立しなければならない。

(火災出動計画等の検討及び周知)

第15条　警防課長及び署長は火災出動計画及び警防計画を定期的に検討し、実情に合致しないときは、速やかに修正しなければならない。

(警防訓練)

第16条　警防課長は、署長をして警防活動に必要な行動及び警防機器操作の習熟を図るため、次に掲げる警防訓練を実施させなければならない。

(合同訓練の計画)

第17条　警防課長は、消防機関以外の機関又は団体と合同に警防訓練を実施しようとするときは、事前に訓練実施計画を検討し、必要に応じて関係のある機関又は団体と協調し、調整を図らなければならない。

(警防機器の点検整備)

第18条　警防課長は、警防機器の適正な運用を図るため、別に定めるところにより、所属職員に警防機器の点検整備を行わせなければならない。

(警防機器の実態調査)

第19条　警防課長は、警防施策上必要と認めるときは、警防機器の実態について調査することができる。

(司令部)

第20条　司令部は、非常災害時又は消防長が必要と認めるとき設置する。

(消防隊の編成)

第21条　消防隊の編成は、萩市消防署の組織に関する規程(平成17年萩市消防本部訓令第1号)によるものとする。

(警防活動の種別)

第22条　警防活動は、次のとおり区分する。

(指令業務)

第23条　通信指令室(以下「指令室」という。)は災害の状況を迅速に掌握し、警防活動に関する必要な指令、消防部隊の統制的運用、通信の管理統制及び情報の収集連絡その他必要な業務を行うものとする。

(通報の受理)

第24条　指令室は、各種災害の通報を受理するときは、災害の発生場所、対象物名、災害状況その他必要な事項を確認するとともに記録しなければならない。

(指令種別)

第25条　指令は、次のとおり区分する。

(関係機関への要請連絡)

第26条　警防活動の実施に際し、関係機関へ緊急に要請し、又は連絡する必要がある場合は、原則として指令室がこれを行う。

(部隊の掌握)

第27条　指令室は、消防部隊の統制的運用を行うため、出動可能な部隊の状況を常に掌握しておかなければならない。

(出動の原則)

第28条　消防隊の災害出動は、指令室の出動指令によるものとする。ただし、駆け付け等により直接覚知した場合は、この限りでない。

(出動区分等)

第29条　消防車の出動は、次の区分による。

(出動時の注意)

第30条　分隊長は、出動に際して隊員の乗車及び安全を確認するとともに、出動先を簡明に指示しなければならない。

(出動指令と災害現場の相違時の措置)

第31条　指令室は、出動指令後当該火災等の災害発生場所が出動指令と異なることを知ったときは、出動指令を補正する等必要な措置を講じるものとする。

(指令以外の火災等の災害の措置)

第32条　消防隊等が出動途上において、出動指令以外の火災等の災害を発見した場合は、直ちに指令室へ報告しなければならない。

(調査等を実施する場合の出動態勢の確保)

第33条　消防隊等が警防調査及び警防訓練を実施する場合は、火災等の災害出動に支障のない態勢をとらなければならない。

(現場引揚げ)

第34条　火災等の災害現場から消防隊等が引き揚げる場合は、現場指揮者の引揚命令によるものとする。

(現場指揮本部の設置)

第35条　消防長は、第1出動以外の火災又は特異な災害等で必要と認めるときは、現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の任務)

第36条　現場指揮本部の任務は、次のとおりとする。

(現場指揮者)

第37条　災害現場における現場指揮者は、次の各号に定める出動区分に応じ、当該各号のとおりとする。

(現場指揮者の遵守事項)

第38条　現場指揮者は、災害現場状況により次に掲げる措置をとり、災害による被害を軽減しなければならない。

(指揮者の遵守事項)

第39条　指揮者は災害現場に出動した場合、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(火災現場活動の原則)

第40条　消防隊等の隊員は、指揮者の指揮命令に従い、任務分担を守り相互協力に努めるとともに、警防機器等の性能を最大限に活用し、迅速適正な活動を実施しなければならない。

(先着隊の活動)

第41条　先着消防隊等の火災現場における活動は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(後着隊の活動)

第42条　後着消防隊等の火災現場における活動は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(破壊等)

第43条　火災防ぎょに当たり災害の拡大を防止するため、障害物の排除、土地の使用処分又は使用制限等は、必要最小限にとどめなければならない。

(消防警戒区域)

第44条　現場指揮者は、必要があると認めたときは、次の各号により消防警戒区域を設定し、区域からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域)

第45条　現場指揮者は、可燃性ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散等により火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に火災警戒区域を設定するとともに、二次的災害発生の防止に努めなければならない。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第46条　鎮圧及び鎮火は、現場指揮者が決定する。

(鎮火の確認)

第47条　現場指揮者又は命を受けた指揮者は、火災現場からの引揚げに際しては、完全消火を確認しなければならない。

(現場保存)

第48条　火災防ぎょ活動に従事する各隊は、火災原因等の調査に必要と認められる現場の保存又は証拠の保全に努めなければならない。

(救助活動の原則)

第49条　救助活動は、他の警防活動に優先して行わなければならない。

(救助活動基準)

第50条　救助活動は、次に掲げる事項に留意して実施しなければならない。

(救急活動の原則)

第51条　救急活動は、救急事故の内容を的確に把握し適切な救急知識と技術により、安全、緊急かつ適正に行わなければならない。

(救急活動基準)

第52条　救急活動は、萩市救急業務処理規程(平成17年萩市消防本部訓令第21号)に定めるもののほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(水防活動の原則)

第53条　水防活動は、人命救助を主眼とするほか、公共に重大な影響を及ぼすおそれのある施設等に対する水害防ぎょのための応急措置を行うことを原則とする。

(水防範囲)

第54条　署長は、豪雨、台風等で洪水が予測されるときは、次に定める措置を講じるものとする。

(その他の活動)

第55条　火災防ぎょ活動、救助活動、救急活動及び水防活動の対象となる災害以外の災害に対する活動は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについて行うことを原則とする。ただし、他の機関と協定されているもの又は他の機関から要請があり消防長が活動を実施する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(特別警戒)

第56条　署長は、歳末繁忙期、特殊な行事、催物、雑踏等で火災等の災害が発生し、又は発生することが予測されるときは、それらの災害による被害の防止又は軽減を図るため特別警戒を実施するものとする。

(非常警備の発令及び実施)

第57条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する事象が発生し、又は発生することが予測され、通常の警備体制では警防活動を実施することが困難と認めるときは、災害規模に応じた非常警備を命じる。

(非常招集区分)

第58条　非常招集は、現に勤務している職員以外の職員を対象とし、次の区分により行う。

(招集命令)

第59条　非常招集は、消防長が命じる。ただし、署長が必要と認めるときは、消防長の承認を得て行うことができる。

(参集等)

第60条　職員は、招集命令を受けたときは、次の区分により速やかに参集しなければならない。

(非常招集計画及び訓練)

第61条　警防課長は、非常招集を効率的に行うため、非常招集に関する必要な計画を作成し消防長に報告しなければならない。

(非常警備活動の原則)

第62条　非常警備実施中における警防活動(以下「非常警備活動」という。)は、災害発生状況及びその規模を考慮した部隊運用を行い、災害の局限制圧に努めなければならない。

(非常警備活動の防ぎょ活動基準)

第63条　非常警備活動の災害防ぎょ手段は、災害の種別、規模及び発生状況等により次のとおり区分する。

(火災警報の発令)

第64条　法第22条第3項に定める火災に関する警報(以下「火災警報」という。)の発令は、別に定める。

(火災警報発令時の実施事項)

第65条　課長等は、火災警報が発令されたときは、次の事項について必要な措置をとるものとする。

(現場監察)

第66条　警防課長は、警防活動実施状況を監察し、警防活動指針の策定資料としなければならない。

(検討会)

第67条　警防課長又は署長は、警防技術の向上と将来の警防施策に資するため警防活動の検討会を随時行わなければならない。

(報告)

第68条　警防課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、消防長に書類で報告しなければならない。

(その他)

第69条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、消防長が定める。