国民健康保険料について

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年6月16日更新

国民健康保険料について

　国民健康保険制度は、加入者の皆さんが支払われる保険料や、国・県からの補助金などを財源として運営しています。
　国民健康保険料は、その年に予想される医療費等から国・県からの補助金、病院で支払う一部負担金などを差し引いた額を必要額として算定します。
　保険料率は医療費の動向により変動しますので、毎年、その年度の保険料率を算定しています。萩市の保険料の賦課方式は令和3年度より4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から3方式（所得割・均等割・平等割）に変更となりました。

国民健康保険料の計算方法

　国民健康保険料は、医療給付費分保険料額と後期高齢者支援金分保険料額、40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）に負担していただく介護納付金分保険料額を合算したものが年間の保険料額となります。

保険料の計算方法は下記のとおりです。
※料率については、毎年度見直しがされます。

（１）医療給付費分保険料額及び後期高齢者支援金分保険料額　
　　次の（ア）から（ウ）までを合算した額

（ア）所得割　加入者の所得に応じて計算します。
（イ）均等割加入者の人数に応じて計算します。
（ウ）平等割 1世帯につきいくらと計算します。

（２）介護納付金分保険料額　
　　次の（ア）から（ウ）までを合算した額

（ア）所得割　介護保険第2号被保険者の所得に応じて計算します。
（イ）均等割介護保険第2号被保険者数に応じて計算します。
（ウ）平等割 1世帯につきいくらと計算します。

区分		医療給付費分保険料額（被保険者全員）	後期高齢者支援金分保険料額（被保険者全員）	介護納付金分保険料額（40歳から64歳までの被保険者）
応能割	所得割	基準総所得金額 ×6.47％	基準総所得金額 ×1.98％	基準総所得金額 ×1.75％
応益割	均等割	被保険者数 ×20,800円	被保険者数 ×6,400円	被保険者数 ×7,500円
応益割	平等割	1世帯あたり25,900円	1世帯あたり7,900円	1世帯あたり6,900円
最高限度額		65万円	20万円	17万円

（注）

1．所得割の計算に用いる「基準総所得金額」とは、前年中の総所得金額及び山林所得などの合計額から43万円（基礎控除）を減額したものです。（退職所得を除きます）

2．介護納付金分保険料については、年度途中に40歳になられる方は、40歳に達した月（誕生日の前日が属する月）分から賦課され、翌月から医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料に上乗せします。また、65歳になられる方は、65歳に達したときの前月（誕生日の前日が属する月）分までを計算し、医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料に合算した額を年間の保険料とします。

3．新年度の保険料を計算する時点で所得情報がない場合は、はじめに軽減判定を適用していない均等割額と平等割額のみの保険料を通知し、情報が分かり次第、再計算した保険料を通知します。

賦課期日

　国民健康保険料は、4月1日を賦課期日とし、4月1日現在の被保険者が翌年の3月末まで1年間国保に加入していることとして年間の保険料を算定します。

　また、保険料の賦課決定通知は6月中旬にお送りします。

年度途中での加入・脱退について

他の市区村町から転入した場合・・・その日から国保の資格と保険料納付義務が発生します。

他の医療保険を脱退した場合・・・翌日から国保の資格と保険料納付義務が発生します。
　※国保への加入日は、加入の届出をした日ではなく、加入要件を満たした日となりますので、保険料についてもその日付まで遡及して賦課することとなります。（最長2年間）

保険料の納付義務者

　保険料の納付義務者は世帯主となり、世帯ごとに納めていただきます。世帯主が会社等の健康保険や後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険に加入していなくても世帯の誰かが国民健康保険に加入していれば、世帯主（この場合の世帯主を擬制世帯主という。）に保険料を納める義務が生じます。

納期・納付の方法

▼納期

（1）普通徴収による場合

1年間分の保険料を6月から翌年3月までの10回に分けて納めていただきます。

（2）特別徴収による場合

年金が支払われる月（年6回）に納めていただきます。

※年度の途中で加入した場合は、加入した月分から月割りで計算し、途中でやめる場合は、やめる月の前月までを月割りで計算します。

▼納付方法

（1）口座振替納付（普通徴収）

金融機関及び郵便局の預貯金口座から納期限日に口座振替で納める方法です。

※口座振替の手続きをされたい方は、預貯金通帳と届出印をお持ちのうえ、取扱金融機関、郵便局、収納課収納係、各総合事務所市民窓口部門、支所・出張所で手続きしてください。

（2）自主納付（普通徴収）

納付書により納める方法です。窓口での納付場所は、収納課収納係、各総合事務所市民窓口部門、支所・出張所、萩市指定金融機関、萩市収納代理金融機関、対象のコンビニエンスストアです。また、納付書の「コンビニ収納用バーコード」をスマートフォン用のアプリで読み取ることで、指定した銀行口座等から即時に納付することができます。

（3）年金からの引き落とし（特別徴収）

対象が老齢・退職年金、障害年金及び遺族年金で、介護保険料が引き落とされている年金と同じ年金から引き落とされます。

※また、4月1日時点で世帯内の国保被保険者全員が65歳以上の世帯の世帯主(ただし、世帯主が国保被保険者でない場合を除く)であって、年額18万円以上の年金を受給しているなどいくらかの条件に当てはまる方は、原則、保険料が年金からの引き落としになります。ただし、これまで保険料を滞納することなく納付されている方は申し出をすれば口座振替によるお支払いに変更することができます。この場合、保険証、通帳、届出印をお持ちのうえ、課税課市民税係、各総合事務所市民窓口部門、支所・出張所で手続きをしてください。

〈条件〉

次の1～4のすべてに該当する世帯主

　1.世帯主が国保の被保険者

　2.世帯内の国保被保険者全員が65歳から74歳

　3.すでに介護保険料が特別徴収されている65歳以上の方で、年額18万円以上の年金受給者

　4.国民健康保険料と介護保険料の合算が、年金受給額の2分の1未満である方

※複数の年金を受給している方は、介護保険料が引き落とされる年金と同じ年金から特別徴収します。
※現在、口座振替を利用している人も、特別徴収の対象になる場合は特別徴収が優先されます。

上記以外の方の納付方法は、従来どおり口座振替または納付書による納付（普通徴収）となります。

**特別徴収開始日程表**
対象となった日	特別徴収の開始時期
2月2日～4月1日	10月から
4月2日～10月1日	翌年度4月から
10月2日～12月1日	翌年度6月から
12月2日～2月1日	翌年度8月から

●特別徴収が中止される場合

下記事項に該当する場合は、特別徴収が中止され、普通徴収となります。

特別徴収対象被保険者に係る保険料額が異動、所得更正等によりこの年度中に減額されたとき
年金現況届の出し忘れ等により年金の支給が停止したり遅れたりした場合
年金が担保になっている場合
失業、災害等で保険料が減免となった場合
世帯主が国保資格を喪失した場合

●特別徴収と普通徴収を併徴する場合

下記に該当する場合は、この年度は特別徴収と併せて保険料の増加分を普通徴収する。

特別徴収世帯の国保加入者が年度途中に増加した場合
※翌年度の徴収方法（新規加入者の年齢により異なる。）
- 65歳未満の者が加入の場合・・・翌年度以降普通徴収
- 65歳以上75歳未満の者が加入の場合・・・翌年度も特別徴収継続
所得更正などで特別徴収世帯の保険料が増加した場合

●特別徴収の4・6・8月分は仮徴収

保険料の決定が6月となるため、特別徴収の方の4月、6月、8月の保険料額は、前年度2月の保険料と同額が仮徴収され、10月以降の保険料で調整されます。また、4月から新たに年金からの引き落としの対象となる方の4月、6月、8月の保険料は、前年度の保険料額を6で除した金額（100円未満切り捨て）が仮徴収として年金から引き落とされます。