マイナンバーカードの申請について
マイナンバーカードのメリット
平成27年10月からマイナンバー制度が導入され、平成28年1月からマイナンバーカードの申請が可能となりました。マイナンバーカードを取得することにより、以下のような利用に関するメリットがあります。
《マイナンバーを証明する書類としての利用》
源泉徴収票の作成や児童手当の申請の手続などマイナンバーの提示が必要な場面で、マイナンバーを証明する書類として使用できます。
《本人確認の際の身分証明書としての利用》
公的機関での本人確認のための身分証明書として利用できるため、マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面に1枚で解決する唯一のカードです。
《コンビニでの各種証明書の取得》
コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書等が取得できます。
萩市では、平成30年4月より、各種証明書のコンビニ交付を開始しました。コンビニ交付を利用されるには、利用者証明用の電子証明書が搭載されているマイナンバーカードを取得する必要があります。
《各種行政手続のオンライン申請での利用》
e-Tax(確定申告)等の利用ができます。
※マイナンバーカード申請時に電子証明書の利用設定が必要です。
《マイナンバーカードの健康保険証利用》
マイナンバーカードを健康保険証として利用できます。
※マイナポータルで利用申込が必要です。
マイナンバー制度については、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について」をご覧ください。
マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法
マイナンバーカードの申請方法は、「交付時来庁方式」及び「申請時来庁方式」があります。
マイナンバーカード受取の指定場所の萩市役所市民総合窓口、須佐・田万川総合事務所市民生活部門から遠方にお住まいの方は、「申請時来庁方式」での申請をお勧めします。申請から、受取までに1ヶ月程度の日数がかかります。
それぞれの申請方法の概要は次のとおりです。
交付時来庁方式
カードの受取の際に指定する交付場所(萩市役所市民総合窓口、須佐・田万川総合事務所市民生活部門)へ来ていただく方法です。個人番号カード交付申請書を「地方公共団体情報システム機構」に郵送してください。準備ができた方には、市役所から「交付通知書」(はがき)を郵送しますので、必ずご本人が必要書類を持って、指定場所まで受け取りにお越しください。
※詳しくは、こちら「マイナンバーカード(個人番号カード)の受取について」
スマートフォン・パソコンによるWeb申請、まちなかの証明用写真機(対応機種のみ)からも申請できます。※詳しくは、こちら「マイナンバーカード交付申請」マイナンバーカード総合サイト(外部サイトにリンクします)
通知カードに記載されている住所・氏名等に変更や誤りがある場合は、同封の申請書は利用できませんので、手書き用個人番号カード交付申請書をダウンロードしてご利用いただくか、市民課へお問合せください。
個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書 [PDFファイル/510KB]
申請時来庁方式
カード交付申請時にご本人が萩市役所市民総合窓口、各総合事務所市民生活部門、支所・出張所へ来ていただく方法です。マイナンバーカードは、本人限定受取郵便で住民票の住所に送付します。代理での申請はできません。
持ってくるもの |
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●通知カード A書類をお持ちの方 運転免許証・パスポート・在留カード等の官公署発行の顔写真付証明書1点に加え、健康保険証・年金手帳・社員証等の「氏名と住所」または「氏名と生年月日」の記載のあるもの1点(本人確認書類ア Aから1点+Bから1点) A書類をお持ちでない方 健康保険証・年金手帳・社員証等の「氏名と住所」または「氏名と生年月日」の記載のあるもの2点(本人確認書類イ Bから2点) 本人確認書類一覧
※転居、婚姻などで住所・氏名が変更されている場合は、本人確認書類の発行機関で、住所・氏名の書き換えを行ってからお越しください。 |
15歳未満の方または成年被後見人の場合は、必ず法定代理人(親権者、成年後見人)の方にご同行いただき、上記に加え、次の書類が必要です。
●法定代理人の本人確認書類(本人と同様にア・イのいずれかの書類が必要)
●代理権の確認書類(戸籍謄本やその他の資格を証明する書類)
※本人が15歳未満の方で、本籍地が萩市内である場合や本人と法定代理人が同一世帯かつ親子の場合は不要です。
マイナンバー制度開始後の住民基本台帳カードについて
マイナンバー制度の開始に伴い、住民基本台帳カードの発行は、平成27年12月末で終了しました。現在お持ちの住民基本台帳カードは、原則として有効期限まで引き続きご利用いただけますが、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は、電子証明書の有効期限(発行日から3年)以降は更新できませんのでご注意ください。
また、個人番号カードと住民基本台帳カードを両方持つことはできませんので、個人番号カードの申請または交付手続きの際に住民基本台帳カードは回収させていただきます。 カードについての詳細は、こちらの情報サイトをご覧ください。
・住民基本台帳カード総合情報サイト(外部サイトにリンクします)