地域主体の移動手段づくりを支援します（萩市コミュニティ交通モデル形成事業補助金）

　萩市では、路線バスや「まぁーるバス」「ぐるっとバス」などの公共交通網を維持・確保してまいりました。しかし、高齢化の進行に伴い、「近くのバス停まで歩いていくことが難しい」といった声が増加しており、地域の状況に合わせた、よりきめ細かな移動手段の確保が急務となっています。

　現在、住民主体の支え合い（介護保険事業など）による生活支援サービスを実施していただいている地域もありますが、ボランティアの範囲に留まることが多く、運営の継続性に課題を抱えるケースも見受けられます。

　そこで萩市では、将来にわたって持続可能な移動サービス（自家用有償旅客運送等）の本格導入を目指し、まずは地域主体で行う「無償での実証運行」を支援するため、本補助金を創設しました。

補助金の目的

　公共交通が不便な地域において、地区の住民が主体となって行う「自家用有償旅客運送等」の本格導入に向けた、実証運行（無償運送）やその準備にかかる経費を補助します。

補助対象となる団体

　市内に活動拠点があり、以下のすべてを満たす団体が対象です。

　1.市内に主たる事務所又は活動拠点を有すること
​　2.適正な会計処理が行われている、又はその能力を有していること
​　3.おおむね５人以上の構成員で組織していること
　※宗教・政治活動を目的とした団体や、営利を目的とした事業は対象外となります。

補助対象となる事業

　行政区などの地区内で、利用者から運賃を徴収しない「無償運送」として実施する、公益的・社会貢献的な実証運行事業
　※実証運行の期間は、最大2年間までとすることができます。​

補助対象となる経費

　実証運行に向けた準備や、実際の運行にかかる費用の一部を補助します。

　【対象となる主な経費】

　・運行準備経費：需要調査、話し合いの経費、先進地視察費、事務所開設等の体制整備費 など
　・運行経費：周知用チラシ作成費、予約受付用務費、運転士の安全研修参加費、燃料費、車両使用料 など

　※実証運行に伴う車両をリースする場合等は、必要に応じて上記に加え、保険料・ガソリン代を追加で交付する場合があります。​

導入事例（実証運行から本格運行へ）

　本補助金を活用して地域のニーズを調査・実証し、現在は「自家用有償旅客運送」として本格的な有償運行を開始している事例があります。地域の取り組みの参考に、ぜひご覧ください。

　・大井地区（大井地区社会福祉協議会） [萩市初となる自家用有償旅客運送の運行が大井地区で始まりました ]

　・須佐・田万川地域（特定非営利活動法人須佐元気なまちづくりネット） [須佐・田万川地域で自家用有償旅客運送の運行が始まりました]

申請から交付までの流れ

　1.事前相談：まずは担当課まで、地域の移動の課題や事業の構想をご相談ください。
​　2.交付申請：事業計画書、収支予算書等をご提出いただきます。
​　3.交付決定：市で審査を行い、交付決定通知をお送りします。
　4.事業実施：実証運行等を実施していただきます。（必要に応じて概算払も可能です）
​　5.実績報告：事業完了後、事業報告書や領収書等をご提出いただきます。
　6.額の確定・精算：最終的な補助金額を確定し、精算を行います。