(趣旨)

第1条　この規程は、市が経営する水道事業及び公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)に従事する職員の就業上の諸条件及び規律について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第15条の規定に基づいて管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が任命した職員をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は上下水道事業の目的が公共の福祉の増進することを念願に置き、その職務の遂行に当たっては、自己の責任を重んじ、業務に精励し、同僚互いに助け合い、所属長の命令に従い、法規令達を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

(出勤)

第4条　職員は定刻までに出勤しなければならない。

(遅刻、早退又は欠勤の届出)

第5条　職員が遅刻、早退又は欠勤するときは、あらかじめその理由を具して所属長に届け出て承認を得なければならない。

(退庁)

第6条　職員が退庁するときは、自己の保管に係る文書物品等の所定の場所に収めなければならない。

(採用、昇格、異動及び退職)

第7条　職員の採用、昇格、異動及び退職については、管理者が別に定める。

(身上の異動)

第8条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに書面により届け出なければならない。

(職場離脱の禁止)

第9条　職員は、所属長の承認を得ないでみだりに欠勤し、又は勤務時間中、所定の職場を離れてはならない。

(病者の就業制限)

第10条　伝染性の疾病又は勤務のために病状が悪化するおそれのある疾病にかかった者については、就業を制限することがある。

(不在中の事務処理)

第11条　職員が旅行休暇等の事由により不在となる場合において、担当事務のうち急施を要するものがあるときは、これを上司の指定する者に引き継ぎ事務処理に支障が生じないようにしなければならない。

(勤務時間等)

第12条　職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とする。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第12条の2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同法第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている者を含む。以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第12条の3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(週休日)

第13条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(休日)

第14条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命じられた者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。

(休日の代休日)

第15条　管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)である第12条第2項、第3項又は第16条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(以下「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

(正規の勤務時間以外の勤務及び週休日の振替等)

第16条　所属長は、業務の都合上臨時又は緊急に必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間においても勤務することを命じることができる。

(休暇の種類)

第17条　職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、病気休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第18条　職員は、あらかじめ所属長の承認を得て、毎年20日を超えない範囲内において、年次有給休暇を1日、半日又は時間を単位として受けることができる。ただし、年の中途において採用された職員の年次有給休暇の日数は別表第2のとおりとする。

(特別休暇)

第19条　特別休暇の期間は、別表第3に定めるところによる。

(病気休暇)

第20条　職員は、負傷又は疾病により療養を要する場合には、管理者の承認を得て次に定める療養休暇を受けることができる。

(介護休暇)

第21条　職員は、次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、管理者が1日又は1時間(1時間を単位とするものは、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。)単位で、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認める場合、管理者の承認を得て介護休暇を受けることができる。

(介護時間)

第21条の2　介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(組合休暇)

第22条　管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として、当該機関の業務又は活動に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を1日又は時間を単位として与えることができる。ただし、1年を通じて30日を超えることはできない。

(特別休暇、病気休暇、介護休暇及び組合休暇の承認)

第23条　職員が特別休暇、病気休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇の承認を受ける場合は、医師の証明書その他勤務できない理由を明らかにするものを提出し、管理者の承認を受けなければならない。

(出張)

第24条　職員が出張するときは、出張命令簿に所要事項を記入して決裁を受けなければならない。

(給与の種類及び基準)

第25条　職員の給与は、萩市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年萩市条例第289号)に基づき、管理者が定める。

(退職又は死亡の場合)

第26条　職員が退職又は死亡したときの給与については、萩市上下水道事業企業職員給与支給規程(平成17年萩市水道事業規程第5号)第2条の規定による。

(保健衛生に関する心得)

第27条　職員は保健及び衛生に関する規定を守り保健衛生に注意し、常に健全な心身をもって業務に従事しなければならない。

(健康診断)

第28条　職員に対し、毎年1回以上定期健康診断を行うものとする。

(安全)

第29条　職員は、安全に関する規定を守り常に職場を整備して災害の防止に努めなければならない。

(災害補償)

第30条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、若しくは死亡した場合における災害補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより行う。

(研修)

第31条　職員はその人格を鍛錬し、知識を高揚し、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受けることができる。

(分限及び懲戒)

第32条　職員の分限及び懲戒については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条から第29条の2までに定めるところによる。

第33条　職員の定年等については萩市職員の定年等に関する条例(平成17年萩市条例第33号)に定めるところによる。

(その他)

第34条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行については、萩市一般職の職員の例による。