「緊急事態宣言の全国解除を受けて」(市長メッセージ)
5月25日、国の対策本部は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を、全ての都道府県で解除しました。萩市では、市民や事業者の皆様のご協力により、感染者を1人も出すことなく今日に至っています。
国の基本的対処方針では、今後、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを上げていくこととしています。
萩市対策本部としては、緊急事態が解除されたことを受け、市民の皆様の日常生活や事業者の方々の経済活動の本格的な回復を目指す取組をより一層推進します。一方で、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた取組を実施してまいります。
【社会経済の回復に向けた取組について】
○市の施設の使用制限及びイベントや行事の開催制限を緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていきます。
○観光振興について、まずは県内からの誘客を進め、一定期間後は県外からの誘客を積極的に推進していきます。
○萩市の離島への渡航について、これまでは全ての皆さまを対象に、不要不急の渡航自粛をお願いしておりましたが、6月8日から当面の間、渡航は山口県民の方のみとし、県外の方の渡航は、引き続き自粛いただきますようお願いします。
【感染拡大の防止について】
○事業者の経済活動の本格的な再開にあたっては、国が示す業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけていきます。
○「3つの密」を避け、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど感染防止対策を徹底しながら「新しい生活様式」の実践を呼びかけていきます。
○感染拡大に備え、医療体制の維持に努めていきます。
なお、5月21日以降に緊急事態が解除された8都道府県と感染拡大が懸念される北九州市については、不要不急の移動は慎重に検討し、極力控えてください。
○大阪府、京都府、兵庫県は6月11日まで
○東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、北海道は6月18日まで
○北九州市への移動は、日常的なものを除き当面の間
未だ進行形のコロナウイルスと向き合い、その存在を前提としながらも、市民の皆様の日常生活や事業所の方々の経済活動の本格的な回復に向け、萩市が次のステージへ着実に進んでいくために、全力を尽くしてまいります。
令和2年6月4日
萩市長 藤 道 健 二
※令和3年3月21日執行の萩市長選挙により、3月27日から田中文夫市長に交代しています