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萩市の移住(就業・創業)支援に係る各種制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年4月1日更新

萩市の移住(就業・創業)支援に係る各種制度について

 萩市では、山口県と連携して東京一極集中を改め、労働力を地方へ分散することにより、地域の企業等の人手不足の解消による地域活性化を目的として、萩市へ移住して就業される方または創業される方に対し、支援金を支給しています。

 支援金の種類は、移住の内容によって異なりますので、ご自分のケースをご確認いただき、適合する支援金をご活用ください。


萩市の移住(就業・創業)支援に係る各種制度

萩市移住者向け創業・就業関係制度概要      ※東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)

制度概要
移住支援金の種類 支援対象者 支援金の額等 その他の要件等
東京圏等 創業 やまぐち創業補助金
負担割合:国10/10
(支給:国⇒山口産業振興財団⇒申請者)
・山口県内において創業を行おうとする個人 やまぐち創業補助金
(最大200万円)
・「社会性」「事業性」「必要性」の要件を満たす事業(社会的事業)の創業であること
東京圏在住者等移住支援事業
(移住支援金)
負担割合:県3/4、市1/4
■萩市東京圏在住者等移住支援事業補助金交付要綱
・東京圏(※)から創業を目的として移住する者
・転入する直前の10年間のうち、連続1年以上かつ、通算5年以上、東京圏に在住し、就業をしていたこと
・やまぐち創業補助金の交付決定を1年以内に受けたこと
移住支援金(創業)
2人以上の世帯:100万円
単身:60万円
子育て加算:最大100万円/人
・移住後3か月以上1年以内
※やまぐち創業補助金の交付が受けられない場合(対象外、不採用)、支援金の支給なし
就業 東京圏在住者等移住支援事業
(移住支援金)
負担割合:県3/4、市1/4
■萩市東京圏在住者等移住支援事業補助金交付要綱
・東京圏から就業を目的として移住する者
・転入する直前の10年間のうち、連続1年以上かつ、通算5年以上、東京圏に在住し、就業をしていたこと
・対象となる市内企業へ3か月以上就業、または県外の法人等の勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること
移住支援金(就業)
2人以上の世帯:100万円
単身:60万円
子育て加算:最大100万円/人
・県の「やまぐち移住就業マッチングサイト」に掲載された企業への就業や、県外の法人等に勤務している場合で、勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること。また専門人材(プロ人材事業)、関係人口(SMOUT参加など)の要件でも可
・転入後3か月以上1年以内
テレワーク就業 東京圏在住者等移住支援事業
(移住支援金)
負担割合:県1/2、市1/2
■萩市東京圏在住者等移住支援事業補助金交付要綱
・東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県に在住し、就業を目的として移住する者
・転入する直前の10年間のうち、連続1年以上かつ通算5年以上、前記の地域で就業をしていたこと
・前記の地域の法人等に就業し、勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること
移住支援金(テレワーク就業)
2人以上の世帯:50万円
単身:30万円
子育て加算:最大50万円/人
・転入後3か月以上1年以内
東京圏以外 創業 やまぐち創業補助金【再掲】
負担割合:国10/10
(支給:国⇒山口産業振興財団⇒申請者)
・山口県内において創業を行おうとする個人 やまぐち創業補助金
(最大200万円)
・「社会性」「事業性」「必要性」の要件を満たす事業(社会的事業)の創業であること
移住創業チャレンジ支援事業
負担割合:市10/10(市単独補助)
■萩市移住創業チャレンジ支援事業補助金交付要綱
・やまぐち創業補助金の対象とならない、市外からの移住創業
・転入する直前に5年以上市外に在住し、かつ対象事業年度の4月1日以降に転入したこと
・市内に居住、または事業完了日までに市内居住予定であり市内で起業すること
上限50万円
補助率1/2
子育て加算:10万円/人
※県内創業の場合も申請可能
※補助対象経費:人件費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝礼、旅費、調査費、広報費、外注費、委託費等
就業 移住就業支援補助金
負担割合:市10/10(市単独補助)
■萩市移住就業支援補助金交付要綱
・東京圏以外の地域から就業を目的として移住する者
・転入する直前に5年以上山口県外に在住し、かつ令和4年4月1日以降に転入したこと
・対象となる市内企業へ3か月以上就業または、県外の法人等に勤務している場合で、その勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること
2人以上の世帯:30万円
単身:15万円
子育て加算:10万円/人
・県のマッチングサイトや市の「萩暮らしnet」に掲載された企業への就業、または県外の法人等に勤務している場合で、その勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること
・転入後3ヶ月以上1年以内に申請すること
・対象経費 引越や賃貸、改修に係る経費

上記表の「移住支援事業(就業)」支援金については、山口県が開設する「やまぐち移住就業マッチングサイト」に求人を掲載した企業に就業した方を対象に、支援金を支給します。
山口県がマッチングサイトに情報を掲載する企業は随時募集しております。上記マッチングサイト中「求人掲載のお問合せ」を参照下さい。

また、やまぐち創業補助金の申請手続は公益財団法人やまぐち産業振興財団のHPを参照下さい。

各種支援制度に係る申請書類