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萩市の移住(就業・創業)支援に係る各種制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年7月1日更新

萩市の移住(就業・創業)支援に係る各種制度について

 萩市では、山口県と連携して東京一極集中を改め、労働力を地方へ分散することにより、地域の企業等の人手不足の解消による地域活性化を目的として、萩市へ移住して就業される方または創業される方に対し、支援金を支給しています。

 支援金の種類は、移住の内容によって異なりますので、ご自分のケースをご確認いただき、適合する支援金をご活用ください。


萩市の移住(就業・創業)支援に係る各種制度

萩市移住者向け創業・就業関係制度概要      ※東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)

 

 

補助金の種類/制度

支援対象者

支援金の額等

その他の要件等

東京圏 

就業

東京圏在住者等移住支援事業(国)

移住支援金(就業)

・東京圏から就業を目的として移住する者

・転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(※)に在住し、かつ、東京23区へ通勤をしていたこと

・転入する直前に、連続して1年以上東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区に通勤していたこと

・対象となる市内企業へ3か月以上就業、または県外の法人等の勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること

・2人以上の世帯:100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合、1人につき30万円加算

・単身:60万円

市に申請、市から補助

※市1/4(一財)、県3/4(歳入)

・県の「やまぐち移住就業マッチングサイト」に掲載された企業への就業や、県外の法人等に勤務している場合で、勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること。また専門人材(プロ人材事業)、関係人口(SMOUT参加など)の要件でも可

・転入後3か月以上1年以内

創業

やまぐち創業補助金(県)

東京圏からの移住創業の場合は、下記要件を満たした場合に移住支援金を併せて支給

・県の地域再生計画に定める分野で、「社会性」「事業性」「必要性」をもった社会的起業であること

・支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること(公募開始4月、決定7月)

・県内に居住または事業完了日までに県内居住予定

・最大200万円(補助率1/2)

▶県補助事業。申請・決定はやまぐち産業振興財団で、交付決定を受けてから1年以内に実績報告、精算払

※県内創業の場合も申請可能

※補助対象経費:人件費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝礼、旅費、調査費、広報費、外注費、委託費等

 

 

東京圏在住者等移住支援事業(国)

移住支援金(創業)

・東京圏から創業を目的として移住する者

・転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(※)に在住し、かつ、東京23区へ通勤をしていたこと

・転入する直前に、連続して1年以上東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区に通勤していたこと

上記のやまぐち創業補助金の交付決定を1年以内に受けたこと

・2人以上の世帯:100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合、1人につき30万円加算

・単身:60万円

市に申請、市から補助

※市1/4(一財)、県3/4(歳入)

・移住後3か月以上1年以内

▶上記、やまぐち創業補助金の交付が受けられない場合(対象外、不採用)、支援金の支給なし

東京圏以外 

就業

移住就業支援補助金

(市単独)

東京圏以外の地域から就業を目的として移住する者

・転入する直前に5年以上山口県外に在住し、かつ令和4年4月1日以降に転入したこと

・対象となる市内企業へ3か月以上就業または、県外の法人等に勤務している場合で、その勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること

・2人以上の世帯:上限30万円

※18歳未満の世帯員を帯同する場合、1人につき10万円加算

・単身:上限15万円  (補助率2/3)

▶市へ申請、市から補助

 ※1/2地方創成交付金活用

・県のマッチングサイトや市の「萩暮らしnet」に掲載された企業への就業、または県外の法人等に勤務している場合で、その勤務先を変更せずに市内においてテレワークを行う雇用であること

・転入後3ヶ月以上1年以内に申請すること

・対象経費 引越や賃貸、改修に係る経費

創業

やまぐち創業補助金(県)

 

 

 

・県の地域再生計画に定める分野で、「社会性」「事業性」「必要性」をもった社会的起業であること

・支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること(公募開始4月、決定7月)

・県内に居住または事業完了日までに県内居住予定

・最大200万円(補助率1/2)

▶県補助事業。申請・決定はやまぐち産業振興財団で、交付決定を受けてから1年以内に実績報告、精算払

・県内創業の場合も申請可能

・補助対象経費:人件費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝礼、旅費、調査費、広報費、外注費、委託費等

移住創業チャレンジ支援事業(市単独)

やまぐち創業補助金の対象とならない、市外からの移住創業

・転入する直前に5年以上市外に在住し、かつ令和4年4月1日以降に転入したこと

・市内に居住、または事業完了日までに市内居住予定であり市内で起業

・上限50万円(補助率1/2)

▶市に申請、市からの補助のみ

 

・適用期間:移住創業宣言後の準備期間から創業後半年以内

・補助対象経費

 ▶施設改修費:事業実施に必要な施設の内装改修、トイレ改修等

 ▶機械類等整備・購入費:事業実施に必要な機械等の整備、営業車両購入費等

上記表の「移住支援事業(就業)」支援金については、山口県が開設する「やまぐち移住就業マッチングサイト」に求人を掲載した企業に就業した方を対象に、支援金を支給します。
山口県がマッチングサイトに情報を掲載する企業は随時募集しております。上記マッチングサイト中「求人掲載のお問合せ」を参照下さい。

また、やまぐち創業補助金の申請手続は公益財団法人やまぐち産業振興財団のHPを参照下さい。

各種支援制度に係る申請書類