萩市立地適正化計画に基づく届出

◎都市機能誘導区域とは
　 都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を中心拠点等に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。都市機能誘導区域を定めることで、「広い市域における都市拠点としての機能維持・向上」、「生活利便性の確保・向上による“まちなか”居住の促進」を図ることとしています。　

※都市機能誘導区域に誘導する施設については、「萩市立地適正化計画 届出の手引き」Ｐ６をご参照ください。

◎居住誘導区域とは
　 居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。居住誘導区域を定めることで、「まちなかの人口密度維持による生活利便性確保」、「災害危険エリアへの居住抑制による災害リスクの軽減」、「生活利便性の高いエリアへの居住による高齢者等の自立支援・健康寿命増進」を図ることとしています。

◎都市機能誘導区域外における届出
　 都市機能誘導区域外で誘導施設を対象とする一定の開発行為・建築等行為を行う場合、行為に着手する日の３０日前までに市長に届出を行う必要があります。

〈届出対象行為〉
　◆開発行為　【届出様式：様式１】
　　 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行う場合

　◆建築等行為　【届出様式：様式２】
　　(1)誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
　　(2)建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
　　(3)建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合

◎都市機能誘導区域内における届出
 　都市機能誘導区域内において、誘導施設を休止し、または廃止しようとする場合、行為に着手する日の３０日前までに市長に届出を行う必要があります。

〈届出対象行為〉
　◆休止・廃止　【届出様式：様式４】
　　 誘導施設を有する建築物を休止または廃止しようとする場合

◎居住誘導区域外における届出
　 居住誘導区域外で住宅等を対象とする一定の開発行為・建築等行為を行う場合、行為に着手する日の３０日前までに市長に届出を行う必要があります。

《届出対象行為》
　◆開発行為　【届出様式：様式５】
　　(1)３戸以上の住宅の建築目的の開発行為
　　(2)１戸または２戸の住宅等の建築目的の開発行為でその規模が１，０００平方メートル以上のもの
　　(3)住宅以外で、人の居住の用に供する建築物として条例(※1)で定めたものの建築目的で行う開発行為

　◆建築等行為　【届出様式：様式６】
　　(1)３戸以上の住宅を新築しようとする場合
　　(2)人の居住の用に供する建築物として条例(※1)で定めたものを新築しようとする場合
　　(3)建築物を改築し、または建築物の用途を変更して住宅等((1)(2))とする場合

　　※1　立地適正化計画の公表日現在、条例は定めていません。

◎届出の対象となる以下の行為については、以下の届出書様式に添付書類を添えて（１部）、行為に着手する日の３０日前までに、市役所窓口まで届出をお願いします。

※行為の計画に変更があった場合は変更の届出（様式３（記載例あり） [Wordファイル／27KB]、様式３（記載例あり） [PDFファイル／138KB]）を提出してください。
※代理人による申請の場合、代理権のあることを証する書類（委任状）を添付してください。
※届出の有無に関わらず、開発許可・建築確認等の手続きは別途必要です。
※開発行為を行った上で建築等行為を行う場合は、それぞれの行為の前に届出が必要となります。

◎届出の対象となる以下の行為については、以下の届出書様式に添付書類を添えて（２部）、行為に着手する日の３０日前までに、市役所窓口まで届出をお願いします。

※行為の計画に変更があった場合は変更の届出（様式７（記載例あり） [Wordファイル／25KB]、様式７（記載例あり） [PDFファイル／145KB]）を提出してください。
※代理人による申請の場合、代理権のあることを証する書類（委任状）を添付してください。
※届出の有無に関わらず、開発許可・建築確認等の手続きは別途必要です。
※開発行為を行った上で建築等行為を行う場合は、それぞれの行為の前に届出が必要となります。