（中小企業者等向け）エネルギー価格・物価高騰対策支援金のご案内

　中東情勢が不透明な中、エネルギー価格や物価の高騰等により、仕入価格や経費が上昇し、利益率が減少している市内の中小企業者等の経営を支援するため、支援金を支給します。
　この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
　申請に係るQ＆Aは随時更新予定です。

○申し込みフォームはこちら

申請期間

令和８年７月２１日（火）～令和８年１０月３０日（金）

補助事業概要

・​エネルギー価格・物価高騰の影響により、仕入れや光熱水費等が増加し、利益率が低下した事業者を支援します。

・申請内容は、帳簿（売上台帳等）や確定申告書の写し等で確認します。

補助対象者

（1）萩市内に本社・本店や主たる事業所が存在する中小企業者等（※1）で、下記に該当すること

法人：市内に主たる事業を有し、萩市に開設届の提出があり、法人市民税が課税されている
個人：代表者が市内に住み、住民登録があり、個人市民税が課税されている

※市外在住の場合でも市内に自己所有または賃貸により本社や主たる事業所等を開設して、過去から継続的に経済活動、営業活動を行い、１年以上継続して萩市在住の従業員を雇用している場合は対象となります。

（2）現在事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思があること

（3）市税等（保険料含）に滞納がないこと

※1　中小企業基本法または中小企業団体の組織に関する法律で規定する事業者（法人・個人事業主）や、社団法人、財団法人、NPO法人等の団体で下記のいずれかの業種別の要件に該当すること。

・製造業、建設業、運輸業、その他下記以外の業種：資本金３億円以下または従業員300人以下
・卸売業：資本金１億円以下または従業員100人以下
・サービス業：資本金５千万円以下または従業員100人以下
・小売業：資本金５千万円以下または従業員50人以下

対象要件

給付上限額

給付金額

影響対象経費等

影響対象経費

エネルギー価格・物価高騰の影響を受け事業に利用する

(1)仕入れ
(2)水道光熱費（電気料金・ガス・軽油や灯油など）
(3)消耗品費（用紙代や梱包紙代）
(4)荷造運賃費（出荷等に係る梱包費用や運搬費用）
(5)その他（事業で使用する車両のガソリン代など）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…など

影響対象外経費

次に掲げる経費は、対象外

(1)国や地方自治体、その他の団体からの補助金等を資金として実施する経費
(2)人件費、家賃など
(3)振込手数料及び消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料など
(4)その他公序良俗に反するなど、支援金の交付対象として不適切とみなされるもの

◎同一の対象者が支援金の交付を受けることができる回数は１回限りです。

申請方法

下記専用申し込みフォーム、または申請書に必要書類を添付して産業政策課へ提出
※事業の詳細は産業政策課へお問い合わせください。
　申請内容については、支援機関（萩商工会議所、各商工会）にもご相談いただけます。

 

○申し込みフォーム　はこちら

※申請額の計算に下記「売上利益額計算書」をご活用ください

 

○窓口・郵送で提出される方はこちら

（交付申請書類等）

エネルギー価格・物価高騰対策支援金給付要綱 [Wordファイル／34KB]

エネルギー価格・物価高騰対策支援金給付申請書 [Wordファイル／25KB]

エネルギー価格・物価高騰対策支援金給付変更届 [Wordファイル／23KB]

 

売上利益額計算書（該当するものをご利用ください）

01【計算書】令和７年４月から６月が算出できる方 [Excelファイル／22KB]

02【計算書】令和７年４月から６月が算出できない方 [Excelファイル／22KB]

03【計算書】令和７年２月から１２月の間に創業した個人事業主の方 [Excelファイル／22KB]

04【計算書】令和８年１月から３月の間に創業した個人事業主の方 [Excelファイル／22KB]

05【計算書】令和７年５月から令和８年３月の間に創業した法人の方 [Excelファイル／23KB]

 

その他

​これらの給付金等について、

• 事業を実施してないのにもかかわらず申請する。
• 各月の売上を偽って申請する。

上記の行為はすべて不正受給になります。
不正受給と判断された場合、返還請求や刑事罰の対象となる場合がありますのでご注意ください。