令和３年９月定例会 市長報告
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年9月15日更新
１．新型コロナウイルス感染症感染拡大防止について
〇全国各地で過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染力の強い変異株の影響等により、これまでに経験のないスピードで感染が広がっております。
これを受け、国は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域を大幅に拡大しております。
山口県においても、会食を起因としたクラスターの発生等により新規感染者が急増し、医療提供体制がひっ迫していることから、飲食店等の営業時間短縮の要請をはじめとする感染拡大防止に向けた集中的な対策を強化するとともに、期間を延長し、取り組まれております。
市内での感染状況についても、７月下旬以降、感染者が急増しており、萩市では、８月２６日に対策本部会議を開催し、県の集中対策がより効果的なものとなるよう、人流抑制など必要な措置を講じているところであります。
市民の皆様方お一人お一人の行動が、ご自身はもとより、周囲の大切な方々の命と健康を守ることにつながります。
感染拡大を最小限に抑えるため、改めて感染予防の徹底と慎重な行動について、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇感染症の発症と重症化の抑制に効果があるとされるワクチン接種については、医師会をはじめとする医療関係者の皆様の多大なるご協力のもと、希望される方全員に、安全かつ迅速に接種ができるよう、全力をあげて取り組んでおります。
６５歳以上の高齢者の方へのワクチン接種は、７月末頃に概ね終え、現在は、１２歳以上の方への接種を１０月末頃までに完了することを目指し、計画的に進めております。
また、１０月中に、武田/モデルナ社製ワクチンでの集団接種の追加実施に向けて、調整をしているところであります。
なお、ワクチン接種後でも感染する可能性はあります。ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかについても、まだ分かっておりません。ワクチン接種を終わられましても、気を緩めず、感染症対策にご協力をいただきますよう重ねてお願いいたします。
これを受け、国は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域を大幅に拡大しております。
山口県においても、会食を起因としたクラスターの発生等により新規感染者が急増し、医療提供体制がひっ迫していることから、飲食店等の営業時間短縮の要請をはじめとする感染拡大防止に向けた集中的な対策を強化するとともに、期間を延長し、取り組まれております。
市内での感染状況についても、７月下旬以降、感染者が急増しており、萩市では、８月２６日に対策本部会議を開催し、県の集中対策がより効果的なものとなるよう、人流抑制など必要な措置を講じているところであります。
市民の皆様方お一人お一人の行動が、ご自身はもとより、周囲の大切な方々の命と健康を守ることにつながります。
感染拡大を最小限に抑えるため、改めて感染予防の徹底と慎重な行動について、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇感染症の発症と重症化の抑制に効果があるとされるワクチン接種については、医師会をはじめとする医療関係者の皆様の多大なるご協力のもと、希望される方全員に、安全かつ迅速に接種ができるよう、全力をあげて取り組んでおります。
６５歳以上の高齢者の方へのワクチン接種は、７月末頃に概ね終え、現在は、１２歳以上の方への接種を１０月末頃までに完了することを目指し、計画的に進めております。
また、１０月中に、武田/モデルナ社製ワクチンでの集団接種の追加実施に向けて、調整をしているところであります。
なお、ワクチン接種後でも感染する可能性はあります。ワクチンを接種した方から他人への感染をどの程度予防できるかについても、まだ分かっておりません。ワクチン接種を終わられましても、気を緩めず、感染症対策にご協力をいただきますよう重ねてお願いいたします。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
〇長期化するコロナ禍に加え、この度の県の集中対策のもと、市民の日常生活や事業者の経済活動については、更なる自粛が求められ、多大なる支障をきたしております。
コロナ禍で苦しむ市民や事業者の皆様に寄り添い、必要な支援をいち早く届けることこそ、我々の役割と考え、この難局を乗り越えるためにも、必要な対策を講じてまいります。
〇本定例会においては、市民の皆様の感染症への不安を少しでも解消するため、やむを得ない事情により県外往来や県外者等と接触がある方で、感染への不安がある無症状の方に対する検査を無料で行うＰＣＲ検査実施事業をはじめ、市民の皆様に少しでも元気になっていただくとともに市民生活を応援するため、市民一人当たり１万円相当の市内共通商品券を支給する市民生活応援事業、一次産業事業者の事業継続を支援するため１０万円の給付金を給付する一次産業事業者緊急サポート給付金事業、飲食店の事業継続を支援するとともに、市内の卸売りや小売り事業者、一次産業事業者等からの仕入れを促進することで事業活動を支援する飲食店仕入対策支援事業などにかかる予算案を提出しておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇また、コロナ禍の影響が長期化していることから、事業の継続を支援するため、現在行っている「がんばろう萩！緊急サポート給付金事業」の制度を拡充するとともに、「がんばろう萩！一次産業事業者チャレンジ支援事業」についても期間を延長することといたしました。
引き続き、「がんばろう萩！」を合言葉に、現下の市民の皆様の暮らしや事業者の皆様の事業活動を支えるため、徹底した感染拡大防止とともに、社会経済活動の回復に取り組んでまいります。
コロナ禍で苦しむ市民や事業者の皆様に寄り添い、必要な支援をいち早く届けることこそ、我々の役割と考え、この難局を乗り越えるためにも、必要な対策を講じてまいります。
〇本定例会においては、市民の皆様の感染症への不安を少しでも解消するため、やむを得ない事情により県外往来や県外者等と接触がある方で、感染への不安がある無症状の方に対する検査を無料で行うＰＣＲ検査実施事業をはじめ、市民の皆様に少しでも元気になっていただくとともに市民生活を応援するため、市民一人当たり１万円相当の市内共通商品券を支給する市民生活応援事業、一次産業事業者の事業継続を支援するため１０万円の給付金を給付する一次産業事業者緊急サポート給付金事業、飲食店の事業継続を支援するとともに、市内の卸売りや小売り事業者、一次産業事業者等からの仕入れを促進することで事業活動を支援する飲食店仕入対策支援事業などにかかる予算案を提出しておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
〇また、コロナ禍の影響が長期化していることから、事業の継続を支援するため、現在行っている「がんばろう萩！緊急サポート給付金事業」の制度を拡充するとともに、「がんばろう萩！一次産業事業者チャレンジ支援事業」についても期間を延長することといたしました。
引き続き、「がんばろう萩！」を合言葉に、現下の市民の皆様の暮らしや事業者の皆様の事業活動を支えるため、徹底した感染拡大防止とともに、社会経済活動の回復に取り組んでまいります。
３．令和３年度市財政の見通しと財政の健全化指標について
〇令和３年度萩市一般会計補正予算の提案に当たり、今後の財政見通しを申し上げ、財政運営についてご理解とご協力をいただきたいと存じます。
〇令和３年度の当初予算は３月に市長選挙を控えていたことから、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費や一般行政経費、そして投資的経費等は継続事業を中心とした予算編成でありました。
そして、市長選挙を経た後の６月補正予算において、新規事業や政策的経費等を追加計上し、市民生活の向上と市勢発展のために必要な通年予算として編成いたしました。
また、コロナ禍の影響が長期化する中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した様々な予算を令和２年度から繰り越し、これらについて執行しているところです。
〇財政の見通しについてでありますが、先日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援がございました。
今なお感染症の動向が不透明であり予断を許さない状況にあることから、国の担当大臣に対し、当該交付金の更なる追加支援について要望するなど、今後も必要な対応を的確に判断し、予算措置を行うとともに、その財源確保に努めてまいる所存であります。
〇なお、今年度の普通交付税額については、１０６億７，９８４万４千円に確定し、前年度から１億８，７８８万２千円の増加となりました。今後、算定が本格化する特別交付税についても、その確保に最大限努力してまいります。
〇次に、今年度公表の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政の健全性に関する比率については、いずれの指標も健全段階を示しております。
しかしながら、今後も一般財源が減少する厳しい状況が続くことが見込まれるため、収支のバランスにも十分配慮し、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
〇令和３年度の当初予算は３月に市長選挙を控えていたことから、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費や一般行政経費、そして投資的経費等は継続事業を中心とした予算編成でありました。
そして、市長選挙を経た後の６月補正予算において、新規事業や政策的経費等を追加計上し、市民生活の向上と市勢発展のために必要な通年予算として編成いたしました。
また、コロナ禍の影響が長期化する中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した様々な予算を令和２年度から繰り越し、これらについて執行しているところです。
〇財政の見通しについてでありますが、先日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援がございました。
今なお感染症の動向が不透明であり予断を許さない状況にあることから、国の担当大臣に対し、当該交付金の更なる追加支援について要望するなど、今後も必要な対応を的確に判断し、予算措置を行うとともに、その財源確保に努めてまいる所存であります。
〇なお、今年度の普通交付税額については、１０６億７，９８４万４千円に確定し、前年度から１億８，７８８万２千円の増加となりました。今後、算定が本格化する特別交付税についても、その確保に最大限努力してまいります。
〇次に、今年度公表の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政の健全性に関する比率については、いずれの指標も健全段階を示しております。
しかしながら、今後も一般財源が減少する厳しい状況が続くことが見込まれるため、収支のバランスにも十分配慮し、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。