令和５年６月定例会　市長報告

〇　去る５月８日に、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の５類感染症へ移行されました。これに伴い、国や県において新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止され、萩市の対策本部につきましても同様に廃止としたところであります。

〇　萩市では、対策本部を設置して以来、３年余りの長きにわたり、様々な感染症対策を講じてまいりました。
改めまして、市民の皆様をはじめ、医療従事者、福祉施設等で従事をされている皆様など、ともに対策を講じていただきました全ての方々のご理解とご協力に敬意を表し、心から感謝とお礼を申し上げます。

〇　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染リスクがなくなった訳ではありません。
萩市といたしましては、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができるよう、今後も国や県と連携し、必要な対策を講じてまいります。

〇　ワクチン接種は、発症と重症化を予防する効果が認められていることから、国におかれましては、公費負担による接種を令和５年度末まで延長されました。
萩市では、現在、令和５年春開始接種として、ワクチン接種を実施しており、これまでと同様、速やかに接種できるよう、取り組んでいるところでありますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。

〇　本年４月、クルーズ客船の寄港が約３年半ぶりに再開され、多くの外国人観光客が萩市を訪れました。
また、ゴールデンウイークには、国内外からの旅行者や帰省客等により賑わいを見せるなど、本格的に、人の動きが活発になり、観光地である萩市に明るさが戻りつつあります。
さらに、国が発表した本年５月の月例経済報告では、雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかに回復とされるなど、社会経済活動の回復への兆しを伺うことができる状況となりました。

〇　一方、長期化したコロナ禍に加え、物価の高騰による影響など、市内事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、市民生活や地域経済への更なる影響が懸念されているところであります。
こうしたことから、この度の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を好機と捉え、一次産業や観光の振興はもとより、物価高騰等の影響を受けている市民や事業者の皆様に寄り添い負担の軽減を図るため、迅速かつ適切に、対策を講じてまいりたいと考えているところであります。

〇　本定例会におきましては、低所得世帯の負担軽減を図るため生活支援給付金を支給する事業をはじめ、市民の皆様による経済活動の活性化を図るためプレミアム付商品券の発行に係る事業、家庭の電化製品を省エネ性能の優れたものへの買い替えを支援する事業、中小企業者等に電気料金等の一部を支援する事業など、関連する予算案につきまして提出をしておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

〇　引き続き、国や県の動向を注視しつつ、「がんばろう萩！」を合言葉に、「明るく元気な萩市」の実現に努めてまいりますので、ご支援をいただきますようお願いいたします。

○　まず一般会計につきましては、歳入歳出の差引額が８億５９８万９千円となり、このうち繰越明許費等によります翌年度へ繰り越すべき財源が１億８，４６８万９千円でありますので、実質収支は６億２，１３０万円となり、黒字決算となりました。

○　決算内容につきましては、普通交付税が前年度に引き続き、国税収入の補正等に伴い増額措置されたものの、３億６５４万９千円の減少となり、併せて、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債におきましても、３億２，４００万円減少するなど、一般財源総額が減少する厳しい状況となりました。
また、歳出におきましても、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けたところであります。
そのため、財政調整基金の繰入れにより対応したところでありますが、最終予算では繰入金予算計上額１１億７，８９４万９千円に対しまして、３億円の繰入れに留めることができました。

○　令和４年度各会計の決算状況は別表のとおりであります。
一般会計及び６つの特別会計におきまして、資金不足の発生もなく決算を行うことができました｡

○　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の動向や、これに対応する地方財政措置など、地方財政を取り巻く環境は、先行きが不透明な状況が続いておりますが、引き続き、健全な財政運営に努めるとともに、市民が安心して社会生活を営むことができる環境づくりや、各種の政策課題に取り組んでまいります。